府中市議会 2014-03-07 平成26年第1回定例会（第3号 3月 7日）
現実では、我が国は官僚支配による中央集権国家であります。将来的には地方分権は避けて通れない課題でもあるわけでございますけれども、地方自治は３割自治と言われて久しく、現在でもなお大きくは変わっていないのが現状であろうと思うところであります。
現実では、我が国は官僚支配による中央集権国家であります。将来的には地方分権は避けて通れない課題でもあるわけでございますけれども、地方自治は３割自治と言われて久しく、現在でもなお大きくは変わっていないのが現状であろうと思うところであります。
そして、同時に、徳川幕藩体制においては、各藩はそれぞれ独自の法律を持ち、独自の経済を確立していた地方分権国家であったのに対して、明治維新以降約120年間、日本は中央集権国家として存続し続けているのであります。この中央集権体制とは、どのような性質の体制であるのかを考えてみたいと思います。
アイデアとしては突拍子のないものではなく、先例に当たる実例として、ＥＵ諸国におけるイギリスやフランスは日本と同じ中央集権国家、対してドイツは分散型の行政機能を実現していることもお話しいたしましたし、眞野市長がこの考え方をいち早く内外に表明、発信することで、近隣自治体に対してリーダーシップやイニシアチブをとり、本市廿日市市の存在感を高めることをお勧めいたしました。
明治時代までは民主主義の理念もありませんし，明治以降は極端な中央集権国家として発展した経緯もございますので，今日でも内政，外交のほとんど全てにわたり国が権限，財源を握り，生活の隅々までコントロールしていると思います。しかしながら，人口が１億２，０００万人，国民総生産が５００兆円に及び，社会経済が世界の最先端にある我が国の内政の全てを国が握り続けることは不可能でございます。
この勧告を読んで改めて思うことは、ただ１点、現在この国は揺るぎのない中央集権国家なのだということであります。実にさまざまな権限や大きな財源を持ち、地方自治体への一定種類の活動の義務づけ、その活動について手続、判断基準の枠づけを行い、霞ヶ関や地方の出先機関から地方自治体を縛り、その活動を極めて限定的なものにしている形態であります。
明治政府が中央集権国家を成立させてから約140年間、中央が地方を管理し、地方が中央に依存するという構造、公共サービスを行政のみが担い、住民はサービスを受ける側で、両者の間をつなぐのが税金であり、住民は税などを支払うかわりに権利として行政からサービスを受けるという関係が当たり前となっていました。国家は人口増大から人口減少に転換し、国民は仕事中心から生活中心を選択する方向に転換しました。
そのことがまた、とりもなおさず中央集権国家の典型の一つであると思うのであります。まさに太いパイプが物を言う構造的な主従関係がつくり出されてきたのであります。 しかし、今日の改革の流れの中では、全国知事会や市長会の総体として、補助金廃止、削減の意思表示がなされ、それが税源移譲を求める方法の一つとして示されてきたのであります。
しかし、世界でも指折りの中央集権国家である我が国は、財源、許認可権限、それにエリート官僚人間の「３ゲン」を媒介として、地方自治は今なお管理統制の枠内に囲まれたままでございます。 こうした中で、本市でも３月定例会で「地方分権推進法」の早期制定の意見書が採択されたことは御案内のとおりでございます。 この地方分権推進法案は、４月に国会を通過いたしました。
しかし、世界でも指折りの中央集権国家である我が国は、財源、許認可権限、それにエリート官僚人間の「３ゲン」を媒介として、地方自治は今なお管理統制の枠内に囲まれたままでございます。 こうした中で、本市でも３月定例会で「地方分権推進法」の早期制定の意見書が採択されたことは御案内のとおりでございます。 この地方分権推進法案は、４月に国会を通過いたしました。